一定の期間だけを働く期間工の求人では、労働条件以外にも賃金などの条件を良くしていかなければ、なかなか応募が無い状態になってきているところが少なくありません。したがって、社会保険や厚生年金への加入はもちろんのこと、雇用保険への加入も含めて、全般的な処遇改善に取り組まざるを得なくなっています。特に製造業での期間工における処遇の改善は、人手不足により急速に行われている状態です。金銭面でも賃金の上昇以外に、入社一時金の支給を行うケースが少なくありません。

最初の入社に至るまでに必要な最低限のものの購入に充てて欲しいという狙いもありますが、こうした点でも他社との違いを分かりやすくすることで、期間工の応募を増やす狙いがあったものです。こうした処遇改善でも、現場での人手不足は深刻になっています。特に景気が良くなって輸出により稼いでいるようなたとえば自動車産業などでは、人手不足により現場での労働力の確保が喫緊の課題です。期間工からは一定の期間以外にも継続して働いてもらえるように、そのまま雇用をするケースもこれから増えていくことでしょう。

労働時間の調整だけでは無く、労働する人員も囲い込まなければ人手不足は深刻になってきていますから、一定の期間だけの雇用となる期間工からいっそのこと正社員にしてしまおうと思うのも無理はありません。無論、勤務成績が良い職員に限られてはきますが、今後もこうした傾向は続くとみられています。いわゆる団塊の世代のリタイアで、特に製造現場などでの人手不足は深刻さを増しているためです。

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